経営理念

小さな始まりが大きな未来の夢になる
モノづくりの舞台は、もはや世界へと移っています。 私共かがつうグループも、成長市場の変化に伴い、国内中心の事業形態からグローバルにシフト、海外に拠点を展開し、アジアの企業として生きていく道へと大きく舵を切りました。創業以来、急速に変化する社会状況に即応しながら、独自の発想と固有の技術を駆使し、情報通信・照明・精密電子部品・システムサービスの各分野において、時代のニーズにフィットする高品質・高信頼性のモノづくりを行ってまいりました。 今後は、これまで国内で培ってきた技術基盤を海外に活かすとともに、国内ではエコ・安全・モバイル・サービスなどをテーマとした新たな社会ニーズに対応した分野に踏み出し、広く世界に貢献できる企業としてさらなる成長をめざしてまいります。
経営理念

お客様第一に徹し、社会より求められる企業になる。
新商品・新技術の開発により、社会に貢献する。
国際的な視野に立ち、魅力的な活力ある企業にする。

環境方針

かがつうは、事業展開のあらゆる局面において、全員参加のもと地球環境に配慮した行動をとることを環境に対する基本方針とする。
当社は、情報通信機器、照明機器、精密電子部品、ネットワークシステム及びその周辺事業の展開を行っていることを踏まえ、基本方針に従い、以下の環境活動を行う。当社の事業活動、製品及びサービスによる環境に対する影響が大きい項目に関しては、技術的そして経済的に可能な範囲で、当社内の全階層において、目的、目標を設定し、見直しを行い、環境マネジメントシステムの継続的改善及び汚染の予防に努める。


  • 地球環境の保全活動並びに汚染の予防活動を円滑に推進するために、環境管理推進組織を設ける。
  • 環境関連の法律、規制、条例及び当社が同意した要求事項を遵守する。
  • 地球環境の保全活動並びに汚染の予防活動に関する社内規定、標準類を整備し、内部環境監査を実施し、環境マネジメントシステムの継続的改善に努める。
  • 地球温暖化と資源枯渇を防止するために、当社の事業活動、製品及びサービスの全ての領域で、省エネルギー、省資源、廃棄物のリサイクル及び減量化に取り組む。
  • 大気汚染物質、オゾン層破壊物質、水質汚濁物質、有害物質及び環境に負荷を与える化学物質は、経済的に可能な限り代替技術の採用及び代替物質への転換などを図り、排出量を削減する。
  • 当社は環境に配慮した製品設計に努め、環境への負荷を軽減する。
  • 事故及び緊急時に環境に著しい影響を及ぼさないよう予防措置に努める。
  • 当社の近隣社会の生活環境の保全に努める。
  • 社員及び関係者の環境に対する意識向上を図るため、教育及び広報活動を行う。
  • この環境方針は社内外に公表する。
品質方針

「顧客満足の向上」を目指し、真にお客様より信頼される商品を提供する。
「品質方針」を実現させる為に、次の事項を確実に行う。


  • 関連するあらゆる法令、規制及び顧客要求事項を満たす。
  • 「品質方針」を実現するため、関連部門は具体的施策に展開し、品質目標を定め、実施すると共に実施状況をレビューする。
  • 目標を実現するために、下記活動を行う。
    ・顧客満足を含む品質情報を監視し、情報を適切に活用する。
    ・新技術の開発と、お客様のニーズ・期待を反映した新製品を創出する。
    ・工程での品質の作りこみにより、クレームの削減を図る。
  • 品質マネジメントシステムの有効性を継続的に改善する。
  • 「品質方針」の掲示及び発表会を通して、方針に対する各階層の役割の理解と徹底を図る。
  • 「品質方針」の適切性を持続させるために、マネジメントレビュー会議において、定期的に見直しする。
行動計画

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画(第2期)を定めました
                        令和2年1月1日更新

全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、仕事と私生活との調和を図り働きやすい雇用環境づくりを目標とし、前回の計画から継続して次のように行動計画を策定する。

  • 計画期間
    令和2年1月1日~令和4年3月20日までの2年2ヶ月間
  • 内容
    目標1:年次有給休暇の取得が少ない社員に対する取得の促進に取組む。

<対策>

  • 従業員の年次有給休暇取得状況について実態を把握
  • 年次有給休暇取得が少ない者に対する働きかけ開始
  • 厚労省が推奨する「年次有給休暇取得促進期間」のリーフレットを課ごとに掲示


  • 目標2:超過勤務の縮減を図る。

<対策>

  • 長時間勤務者の実態調査(第1期に続き)
  • 管理者の意識改善
  • 課員の意識改善
  • 所属ごとの「残業時間」のデータを定期的に各上長に通知し、残業時間削減意識の周知と啓発を行う
  • 業務の合理化


  • 目標3:育児休業後に社員が復帰しやすくするための施策実施。

<対策>

  • 育児休業中の社員への定期的な情報提供をするとともに、新たな情報提供の方法などを検討する


社員の働き方を見直し、もっと子育てに関われるよう支援するため、次のように行動計画を策定する。

  • 計画期間
    令和2年1月1日~令和4年3月20日までの2年2ヶ月間
  • 内容
    目標1:産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う。

<対策>

  • 制度内容等について社内HP、掲示板などにより社員に周知